2010年3月15日号
今年６月に子ども手当の支給が始まります。支給対象は中学生までで、2010年度は、1人当たり月13,000円を、6月と10月、来年2月の年3回にまとめて銀行に振り込まれます。2011年度には、1人当たり月26,000円に倍増し、約1,700万人の支給総額は約5兆円にのぼる予定です。
この支給額は社会保障が充実している欧州諸国と比べても劣らない額です。英国では、第１子には16歳になるまで月11,000円、スウェーデンでは13,000円。ドイツでは、18歳になるまで第１、２子は20,500円となっていますので、この政策は相当のインパクトがあるものです。例えば、支給額が増える来年度以降に生まれる子ども1人につき、親は中学卒業までに最大で500万円近くもらえる計算です。
では、みなさんは、この子ども手当を何に使うのでしょうか？
電通総研のアンケート調査によると、「子どもの将来のための貯蓄や保険」に使う人が54.4％とトップで、次に「子どもの塾や通信教育」11.4％、「通園料や授業料の補てん」11％と続きます。アンケートには、「日常生活の補てんに使いたいけど、子ども手当は子どものものだから、子どもの将来のために貯蓄したい」という声が多くみられます。
さて、54％の方が子どもの将来のために貯蓄をすると答えていますが、その貯蓄を保険でおこなった場合、気をつけないといけないことがひとつあります。
例えば、給付される子ども手当てを原資に「学資保険」に加入した場合、注意すべき点は保険料の払込終了時期です。子ども手当は、中学生までで終了してしまいます。つまり、15歳までです。「学資保険」の保険料払込年齢を17歳と設定してしまった場合、15歳から17歳までの最後の2年間は、自己資金で払い続けなければならなくなります。長く続けてきた「学資保険」を払込終了までに解約するとなると、それまで払ってきたお金が全額は戻ってこないことになりますので、保険料払込み時期をしっかり見極めることが大切です。
そして何より、子ども手当を「学資保険」に充てる前に、家庭にとって、「いつどのくらいの時期に、どのくらいのお金が必要になるのか」を、ライフステージごとに、しっかりシュミレーションした上で、計画的に加入することが必要だと思うのですがいかがでしょうか。
保険のgiftファイナンシャルプランナー
南 達也
